【落とし穴！】ふるさと納税と住宅ローンは併用できる？控除への影響は？簡単な活用ポイントとは！？ (PR)

さて最近よくある質問で、「住宅ローン控除とふるさと納税は一緒に使えますか？」とよく聞かれます。

 

「ふるさと納税」をされている方で、「住宅ローン控除」を受けられている方も多いと思います。

あるいは、これから「ふるさと納税」をしたいけれど、「住宅ローン控除」があると出来ないかも！？どうなるの？？と思われている方も多いのではないでしょうか。

結論は「できます」　　しかし注意点（落とし穴）もあります。

 

ですので今回は、「住宅ローンとふるさと納税をうまく活用するポイント」についてお話ししていきます。

是非最後まで読んでくださいね。

 

また、住宅ローンとふるさと納税をうまく活用して返礼品をもらう前に、
・・・実はもっとお得に「ふるさと納税」の寄附をする方法があるのはご存知ですか？

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「ふるさと納税」と「住宅ローン」は併用できる？

まず、一番疑問に思われることは、「ふるさと納税」と「住宅ローン」は併用できるか？というところだと思います。

はっきり言います。

 

「できます」

ただし、住宅ローン控除を受けられている方で、「控除上限額」の計算をうのみにし、やみくもに「ふるさと納税」を行ってしまうと、ただの「寄付」になり、思ったように控除を受けられなくなる場合がありますので、注意が必要となります。

「住宅ローン控除」の仕組み

住宅ローン控除とは「住宅ローン減税制度」とも言われたりします。

正式名称は、「住宅借入金等特別控除」と言います。

この制度を簡単に説明しますと、住宅購入時に組んだ住宅ローン額から一定の金額を税額控除し、購入者の金利負担を軽くする、という、購入者に有利な制度です。

具体的には、住宅を購入した1年目から10年間、ローン残高（住宅を取得した金額が限度）の1％を所得税から控除する、という制度のことを言います。

もし所得税から控除しきれなかった場合は、次年度の住民税からも控除することができます。

（但し、住民税からの控除には限度額があります。）

例えば、住宅ローン残高の1％が30万円あり、所得税が25万円だったとします。

所得税よりまず25万円を引いて、弾き切れなかった5万円を住民税から引くことが出来るということなんですね。

消費税の引き上げ等に伴い、住宅ローン控除については「優遇」ともいえる政策がとられています。

2013年1月から2014年3月までは、10年間の最大控除額が200万円、住民税からの控除上限が所得税の課税総所得金額等×５％（最大97,500円まで）でしたが、2014年4月からは、最大控除額が400万円、住民税からの控除上限が所得税の課税総所得金額等×７％（最大136,500円まで）に引き上げられています。

ですので、自身の住宅ローン控除額を調べる際には、まず住宅購入時期が2014年3月までなのか、それ以降なのか、というのも関係してきます。

 

「住宅ローン（控除）」と「ふるさと納税」を併用するときの注意点

さて、ではもし住宅ローン控除額が所得税のマックスに達したとしたとき、「ふるさと納税」を行うことが出来るのでしょうか？

こちらも出来ます。

なぜならば、基本的に「ふるさと納税」は住民税の控除になるからなんですね。

ただし、住宅ローン1年目は確定申告が必要となります。

確定申告をすると、ふるさと納税の控除については所得税と住民税からが対象になります。

つまり、所得税から引かれていくのは、「ふるさと納税」と「住宅ローン」の控除の両方となります。

そしてなんと、優先されるのは「ふるさと納税」のほうなのです！

 

仕組みを説明すると、こういう事になります。

ふるさと納税で受けられる控除額＝所得税分の控除額＋住民税基本税の控除額＋住民税特例分の控除額

所得税からのふるさと納税の控除額は、下記のように計算されます。

所得税からの控除＝（ふるさと納税－2,000円）×所得税の税率

※所得税の税率は、所得によって変わってきます。その納税者によって摘要される税率が変わります。

詳しくは、こちら「国税庁」のページをご覧ください。

所得税の税率（国税庁のページ）

住民税（基本分）の特例分の控除額の計算は下記のように計算されます。

住民税からの控除額（基本文）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30％が限度になります。

住民税（特例分）の控除額の計算は、下記のように計算されます。

住民税の控除額（特例分）＝（寄附金額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）

 

確定申告を行うと、上記の計算になりますが、「ワンストップ特例制度」を使うと、所得税からの控除は無くなり、住民税からのみの控除となります。

ですので、住宅ローン控除を受けて2年目以降の方は、「ワンストップ特例制度」で申請するほうが、控除のムダがなくなります。

（住宅ローン控除を受けて1年目は確定申告が必要になります。）

ポイントとして、住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができるため、「ふるさと納税」と併用したい方は、あらかじめ住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が重要となります。

 

住宅ローン控除利用者の方が、「ふるさと納税」は慎重に行うことをおススメする理由

住宅ローン控除を利用される方の注意点として、住宅ローン控除の住民税額がいくらくらい残るのかを把握しないままやみくもにふるさと納税をすると、控除のない単なる寄付になってしまい、メリットがない場合があることが一番の注意点です。

そこで、住宅ローン控除を受ける方でふるさと納を行いたい方は、下記を把握することが大切です！

所得税と住民税は、給与や家族構成が昨年とほぼ変わりなければ、昨年度の源泉徴収票を参考にされるのも良いですし、下記のページで計算されることをおススメします。

住民税を計算するならこちら

 

次に、ご自身がいくらぐらいまで住宅ローン控除を受けられるのか確認しておく必要があります。

住宅ローン残高についての書類が送られてくるはずですので、こちらに１％をかけた金額を計算してください。

そして、ご自身の居住開始が平成26年4月1日より前か後か、住宅の種類も確認します。

〇住宅ローンの概要

居住開始年月日：平成26年4月～平成31年6月

所得税から引ききれなかった残りの住宅ローン控除については、住民税からひくことが出来ます。

・消費税8％・10％ ⇒ 所得税の課税総所得金額×7％（最高136,500円）
・消費税非課税・5％ ⇒ 所得税の課税総所得金額×5％（最高97,500円）

ここでご確認いただきたいのは、ご自身の住宅ローン控除が「住民税にまで及ぶかどうか」というところです。

 

住宅ローン控除後にどれくらいの所得税・住民税が残っているかによって、最終的なふるさと納税の目安や、そもそもふるさと納税を行いお得を得られるかどうかが分かります。

住宅ローン控除後の所得税・住民税はどのようになりましたか？

下記項目でチェックしてください。

もしここで、所得税・住民税ともに残っているなら「ふるさと納税」を行って恩恵を受けられるのですが、残りがほとんど無ければ、「寄付」つまり「持ち出し額が増える」ので、「ふるさと納税を使って節約したい！」と思われている方にはメリットが無くなります。

 

そして、ふるさと納税ができる上限の額を事前に、下記ボタンよりチェックしてくださいね！

まだの人、そして、既にお済ませの人も念のため、控除上限額をチェックをおすすめします。

※上限額を超えてしまう納税は純粋な寄付になってしまします！
↓　　　　　↓　　　　　↓

〇簡単便利、3秒チェック！　詳細シミュレーションんも可！こちらから

 

「節約」を考えるなら、「住宅ローン」や「保険」を見直すことも１つの方法です

住宅ローン控除を受けている時は、ローンを組んでから10年ですので、住宅ローン控除の方が大きく中々ふるさと納税が出来る枠が少ない、と言う方が多いと思います。

実際出来たとしても1万円～2万円くらいで、少し持ち出ししてしまうことも。

ただ、持ち出してもそれ以上の「お礼の品」が貰える！あるいは、この自治体に貢献したい、という方であれば、「ふるさと納税」をする価値があると思います。

ただし、「節約」という観点ではメリットが無いかもしれません。

もし、少しでも手元に残るお金を殖やしたい、という方は、

住宅ローンは、「少しでも年率の低いものに借り換える」　

　　　　　　 「繰り上げ返済するときに手数料が安い銀行に借り換える」

お持ちの保険については、「生命保険や医療保険の見直しをする」

この2つが一番家計の使えるお金を殖やす方法だと思います。

 

住宅ローンを年率の低いものにかけかえることのメリットとは？

住宅ローンには簡単に言うと、2種類ありますね。

固定金利のものか、変動金利のものです。

固定金利ですと、全支払期間において年率〇％と決まっており、それ以上になることも、以下になることもありません。

もし市場の金利が上昇傾向にあるとき、固定金利の金利が下回る際は、支払いが安く済みます。

また、金利に変更が無いので、返済計画が立てやすい、と言えます。

変動金利は、市場の動向により、金利が変わることがあるものです。

もし、インフレ（市場において物価が上昇する傾向）になれば、金利は上がる可能性がありますし、デフレ（市場において物価が下がる傾向）になれば金利は下がる可能性がある、といったローンの仕組みです。

今はどちらかと言うと、日本はデフレ傾向にあり、変動の住宅ローン金利は1％をきるものもあります。

住宅ローンの金利が低いと何が良いか、と言いますと、余分に支払う必要がある「利息」が安く済む、ということです。

もし3,000万円の住宅ローンを、年率1％で35年借りたときに支払う総金額は、下記になります。

（ボーナス払いはしないものとする、元利均等返済の時）

元金：3,000万円

利息：5,567,998円

合計：35,567,998円

なんと、余分に利息を5,567,998円支払うことになるんです！

 

毎月の支払いは、と言いますと、84,686円／月　となります。

もし、0.1％でも金利が低い住宅ローンに借り換えできたとしたらどうなるか？（1％⇒0.9％）

元金：3,000万円

利息：4,983,809円

合計：34,983,809円

 

なんと、0.1％金利が違うだけで、支払う利息の差が584,189円も変わってきます！

今、例えば楽天銀行だと、変動金利の利率が0.527％～となっていますので、

もしこちらに借り換え出来た、とすると

35年の利息が2,858,325円（ずっと金利が変わらないものとし、その他の費用も払わないとすると）

で、1％で借り入れている時より2,709,673円も支払利息が少なくて済みます。

この差はとても大きいですよね。

 

月々の返済も、78,234円となり、6,452円も安くなります。

こちらをお子さんのお稽古代に回すなど、様々な使い方が出来ますよね。

 

さて、ではどこの銀行に申し込むのが良いのでしょうか？

正直、それは人それぞれです。

なぜなら、人それぞれ「求めているもの」や「住宅ローンに対する不安」が違うからなんです。

例えば、メガバンクと呼ばれる大きな銀行は、金利や手数料が高い傾向にありますが、対面で相談できたり審査の結果が早く出る・・・など、メリットもたくさんあります。

反対に、ネット銀行と呼ばれる、インターネットとATMだけで取引が出来る銀行は、手数料がメガバンクに比べて安いのに対し、対面での受付が出来ない、審査の確認が遅い・・・といったデメリットもあります。

そして何より、たくさん比較して「ここが良い！」と思う銀行へ申し込んだとしても、審査に落ちる・・・といったこともあります。

そこで最近は、自分でたくさん調べる代わりに、複数の銀行へ一括申し込みをして、比較検討してからどこの銀行にするか選べる、といったサービスを行う会社も出てきています。

例えば、「住宅本舗」という会社では、最大6銀行へ一括に審査をし、比較・検討のもと、審査に通る銀行・通らない銀行なども知ることが出来るので、利用する方にとって無駄で面倒な手続きを減らすことが出来る、といったメリットがあるサービスを展開しています。

 

もう思っている金融機関があるならそちらへご相談されるのが一番だと思いますが、

もし迷われているなら一度「住宅本舗」へ相談されるのも一つの方法だと思います。

新聞にも掲載されたことのある会社で、利用者も多く、満足度の高いサービスを提供している会社です。

公式ページはこちらからどうぞ。

【住宅本舗】まずはシミュレーションから

 

繰り上げ返済のワナ！？「繰り上げ返済」の仕組みを知って、賢く返済していこう！

さて、よく「住宅ローンは繰り上げ返済を行うことで返済額を減らすことが出来るので、積極的に行おう」

といったことを聞いたことはありませんか？

確かに間違いではありませんが、デメリットもありますので、こちらもぜひ知った上で行われることをお勧めしています。

※繰り上げ返済とは・・・住宅ローンの返済方法の一つ。

毎月決まった金額だけを支払うのではなく、余分に返済することが可能な制度のこと。

返済期間を短縮することの出来る「期間短縮型」と、返済期間は変えずに、毎月の返済額を減らす「返済軽減型」という、2種類の方法がある。

 

繰り上げ返済のしすぎで「繰り上げ返済貧乏」にならないよう気をつけよう!

「貯蓄があればすぐに繰り上げ返済を！」と思われていたり、時々そんな風に書いている記事や情報もあります。

ですが、ここで気を付けて欲しいのは、「繰り上げ返済をしすぎて、『繰り上げ返済貧乏にならないように』」ということです。

なぜ「繰り上げ返済貧乏」になる可能性があるのでしょうか？

ご相談に来られる方が一番心配していることは、「定年退職しても住宅ローンを払い続けること」なんです。

一昔前までは日本は企業に勤めていれば、ある一定の退職金がもらえたり、年金も60歳からもらえたり・・・と、退職後の生活に見通しがつく時代でした。

しかし今では、退職金も減る、あるいは無くなっている会社もあります。

年金も65歳以上、さらには私たちが65歳を超えるころには70歳以上の支給・・・といった可能性も十分あります。

自分の将来を見据えたライフプランニング設計を自分で行わないといけない時代になっているんですね。

・・・という事もあり、「繰り上げ返済を出来るだけ行って、住宅ローンを完済したい！」という方がとても多いです。

 

その方法として、

 

という方法を取られています。

ですが、ここで確認してほしいことがあります。

 

もし、貯蓄を使って「繰り上げ返済」した後に、急に仕事が無くなってしまったらどうしますか？

無収入でも家族を養っていけますか？教育費は支払えますか？？

 

あるいは、そのお金で「家族旅行」や「家族の思い出つくり」「本当にやりたいこと」を犠牲にしていませんか？

もし、「繰り上げ返済」をしすぎて身動きが取りにくくなっている！という方は、早めに対策を取られることをお勧めします。

繰り上げ返済の仕組みを理解！そこから自分に合う方法を見つけよう！

さてではどのように対策を練るか？

まずは繰り上げ返済の仕組みを知っておきましょう。

「期間短縮型」・・・毎月の支払額を削減することが出来る方法。

住宅ローンを組まれる際、多くの方は返済中の毎月の返済額が常に一定となる、元利均等方式を選ばれます。

繰り上げ返済をすると、「元金」（実際に借りたお金）が減るので、毎月の支払額を減らすことができます。

例えば、ローン残高が3,000万円、固定金利3％で借り入れ（元利均等方式）、返済期間35年の時、

5年目で100万円繰り上げ返済をすると、下記のようになります。

「期間短縮型」を使うことで、返済期間は同じですが、月々の支払い額を減らすことができるので、これからお子さんの教育費がかかるので支払いがしんどくなる・・・といったご家庭には向いていると思います。

「返済期間短縮型」・・・繰り上げ返済を行うことで、毎月の返済額は変わらないが、返済期間を減らすことが出来る方法。

例えば、上記と同じ条件で繰り上げ返済をした際は、下記のようになります。

ローン残高が3,000万円、固定金利3％で借り入れ（元利均等方式）、返済期間35年の時

5年目で繰り上げ返済100万円

なんと、返済期間を短くできて、支払う利息も140万円強も圧縮できます。

資金に余裕のある方は、こちらを使うメリットがあると思います。

 

ここで、もし「変動金利」で組まれている方は注意が必要です。

もし、市場金利が1％から2％へ上がった時、変動金利の場合だと支払い金額も増える・・・のですが、急に「金額が上がる」わけではありません。

どういうことか、と言いますと、一定期間は利息が増えた分だけ毎月の元金返済分を減らすことで、月額返済額を一定に保ってくれるという方法をとってくれるんです。

ですが、このタイミングで繰り上げ返済をすると、繰り上げ返済時点の金利で支払額も再計算されてしまいます。

つまり、金利が上昇するタイミングで繰り上げ返済をしてしまうと、せっかく返済額を減らそうとしているにも関わらず、かえって返済額を増やしてしまう・・・！なんてことがあるんです。

変動金利で住宅ローンを組まれている方は、「市場の動向が上がる前に！！」と焦るかもしれませんが、焦らず対応することをおすすめします。

繰り上げ返済をしない方が良い方はこんな方！

繰り上げ返済のメリットを上手に享受出来る方はぜひ活用してほしい方法ですが、こんな方は「繰り上げ返済」をお勧めしません。

〇これからお子さんの教育費が大きくかかってくる方

もし、お子さんの高校進学や大学進学の際に手元に資金が無ければどうされますか？

おそらく、一般のローンや教育ローンを組むかもしれません。奨学金を受け、卒業後に返済していく・・・という方法を取るかもしれません。

でも実は、現在の住宅ローンは（特に変動金利）は、1％を切るものも出ている、「超低金利」の融資です。

一般のローンの方が金利は高いですし、もしクレジットカードのキャッシングを使うと、そちらの方が支払いの金利がはるかに高くなってしまいます。

こちらはあるメガバンクやクレジットカードの一般ローンの金利です。

もし現在住宅ローンに加入されていたら、比較してみてください。

一般ローンの金利の高さに驚かれると思います。

ここで、「繰り上げ返済」をしてお金が手元にない・・・という状態は、本末転倒の状況になってしまいますよね。

という事で、「早く返済しなければ！！」と焦る前に、しっかりとした返済のシュミレーションをし、

「少しでも年率の低いものに借り換え、月々の返済額を減らす」などの対策を取りましょう。

どうしたら良いか迷ったときには、身近にファイナンシャルプランナーがいらっしゃる場合は相談されても良いですし、先ほどご紹介した「住宅本舗」なら、住宅ローンの借り換えに関する相談にも乗ってくれるので、強い味方になってくれるかもしれません。

こちらの「住宅本舗」では、仮審査申込みを複数の銀行でしてくれるので、そちらで比較検討することも出来ますし、また、本命の銀行で金利引き下げの交渉材料として利用することもできます。

利用者にとって様々な使い方も出来るので、とてもメリットがあると思われます。

ご興味ある方は、公式ページでご確認ください。

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