iDeCo(イデコ）・NISA（ニーサ）・海外積立投資・ふるさと納税を利用して賢く資産運用する方法とは？ (PR)

こんにちは！

「ふるメモ」こと「ふるさと納税プランナーふるさとメモ」編集長の 森口 恵美　です。

 

さて、今回は、「iDeCo（イデコ）」・「NISA(ニーサ）」・「つみたてNISA]・「海外積立投資」・「ふるさと納税」について、

どうやって使うのが効果的なの！？というご質問を頂きましたので、具体的な例をあげながら説明してみたいと思います。

子育て世帯の方や、家計の見直し、どこから手をつけたら良いの～！？と迷われている方は、ぜひ参考にしてくださいね！

 

「iDeCo（イデコ）」・「NISA（ニーサ）」・「海外積立投資」・「ふるさと納税」はどれから始めればよいですか？？

という質問をお持ちの方、とても多いのではないでしょうか？？

実際のところ、私（本業はファイナンシャルプランナーです！！）のところにも、この質問をたくさん頂きます。

 

・・・実は、一概に「これです！！」とは言えません。

なぜなら、ご家族のライフプランニングや家計の状況によっても変わってくるからです。

ですので、今日は実際に個人相談させてもらったお客様の事例を参考に、説明してみたいと思います。

 

 

さて、今回お話を聞かせてくださったAさんについて、色々お話を伺いました。

Aさんはお二人のお子さんの進路についても心配されていました。

 

さて、ではAさんの場合、どこから見直しを行えば良いでしょう？

 

まずは、気になる商品の特質を知りましょう！

Aさんは、最近話題の「iDeCo（イデコ）」・「NISA（ニーサ）」・「つみたてNISA」について、興味があるが、特質が分かりにくい、とのこと。

まずは、こちらから整理してみましょう！

 

iDeCo(イデコ）の特徴

iDeCo（イデコ）とは、個人型企業年金のこと。

狙える最大の特徴は、大きな節税効果（掛け金全額が所得控除となる）

デメリットは、60歳まで引き出せない、ということ。

※iDeCo（イデコ）について、もっと詳しく知りたい！という方は、こちらに詳しくまとめています。ご確認くださいね！
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【2020年】iDeCo（イデコ）とふるさと納税の併用可能？どっちがお得？節税対策を上手に活用するには

 

NISA（ニーサ）の特徴

NISA（小額投資非課税制度）とは、株式や投資信託で得た分配金や配当金、売却益に通常約20%の課税がかかるところを、非課税にしてもらえる制度。

NISA口座を設定すること、投資枠の上限は、毎年120万円であることなど、条件つき。

（上記範囲内で購入した株式、投資信託で得た配当金や分配金、そして値上がり後に売却した譲渡益が非課税となる。）

投資信託、個別株を購入できる。

購入した金融商品は、その年から最長で5年間非課税で保有することができる。

 

つみたてNISAの特徴

2018年から「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る小額投資非課税制度）がスタート。

小額からの積立・分散投資が可能。

一般のNISAに比べ、非課税で投資できる期間が長いのが特徴。

（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年間運用益非課税。）

ただし、拠出限度額は、40万円／年間　となる。

（累計としては、一般NISAは　　120万円×5年＝600万円

つみたてNISAは　40万円×20年＝800万円　となる。）

一般NISAにしても、つみたてNISAにしても、払い出しの制限は特に無いところは、イデコと異なるところ。

投資信託を購入し、長期でコツコツ積み立てるときに便利。

 

注意点として、つみたてNISAと一般NISAは併用できません！

もし非課税口座を利用する場合は、つみたてNISAか一般NISAを選ぶ必要があります。

 

さて、ここで新たなワードが出て来ましたね！

「海外年金積立投資」とはなんでしょう？？

 

「海外積立年金投資」の特徴

さて、こちらはその名の通り、海外の金融商品を利用して、毎月コツコツ積立て投資を行う、投資方法です。

しくみは「つみたてNISA」と良く似ています。

まず、「ラップ口座」という口座を開設します。

ラップとは「包む」と言う意味で、資産運用に関するあらゆるサービスを包括した総合口座のことを言います。

選べる商品は、世界中の選別された200銘柄ほどから、10銘柄程度選択し、運用することができます。

長期で運用が可能で、大きく殖やして行きたい、という人にオススメ。

※海外の投資信託を利用して、より積極的に運用したい方向け！もっと「海外年金積立投資」について知りたい！という方は、こちらのページもご覧ください！
↓　　　　　↓　　　　　↓
海外積立投資の仕組みはこちら！上手に利用して将来のお金を「殖やそう」！！

 

「つみたてNISA」と違うところは、「拠出限度額」に制限は無く、積立期間も20年より長く積立ができる、そして選べる商品の数が多い、というところです。

（最低積立額はだいたい300USD～など、その他規定あり。）

 

・・・大体の商品の特徴はお分かりになりましたか！？

では、ここで、Aさんのご家庭内容にもどってみましょう！

 

貯蓄があるご家庭は「殖やす」ことを積極化すると効率的

さて、Aさんご家族の資産状況をみてみます。

世帯年収：700万円（年間）

貯蓄額：800万円

海外積立年金（時価総額）：1,000万円（元本：600万円）

住宅ローン：1,500万円（残高）

月々の貯蓄額：10万円（海外積立年金も含む）

 

Aさんはとても堅実な方で、貯蓄もしっかり出来ているご家庭です。

実は・・・、世帯によって、お互いの収入を開示されていないご夫婦も多く、蓋を開けてみてビックリ！！

・・・貯蓄がない！！・・・というご家庭をよくお見かけします・・・。

「将来が不安・・・」と思われているご夫婦で、共働きの方にすぐできる解決法！それは、

「お互いの収入や資産を開示する」　ということだと、思います。

 

・・・さて、話をもとにもどします。

Aさんは、貯蓄+海外年金積立で、今現在　1,800万円あります。

住宅ローンが△1,500万円残っていますが、差し引いても、300万円の黒字です。

現状、住宅ローンは年利が約1.47％（保険も含まれている）で借りられていること、

住宅ローン控除があることも考慮すると、繰り上げ返済などせず、このまま借りていても良いと思われます。

なぜなら、「海外積立年金」で年率５％以上の運用益を出すことが出来ているからです。

（5％-1.47％＝3.53％の複利運用を毎年続けている、とも言えます。）

もし、住宅ローン控除の年率が急に高騰したとき、キャッシュで一括返済することも可能ですので、

こちらはこのまま続けていくことにします。

 

毎月貯蓄されている金額は10万円！

こちらは、一般的なご家庭に比べ、多いです。

反対にいいますと、とても優秀なご家庭です！

こちら、今の内訳は、3万円→海外積立年金投資（第２子が生まれた関係で、一時的に5万円から3万円に減らしています。）

残りは普通預金に7万円。

この配分が果たして効率が良いのか、というところがAさんの心配事です。

お仕事も第2子が1歳になられた際に復帰する予定ですが、小さい子たちの事を考えて、フルタイムではなく、時短で・・・とも考えられています。

そうなると、給与が減ることも考慮して、考えてみましょう。

 

まず、共働き世帯で積極的にされた方が良いこと、それは「iDeCo(イデコ）」です。

なぜかと言いますと、単純に掛け金が全額所得控除の対象となり、納める税金が少なくなるからです。

ということは、手元に残るお金が増えますね！

 

注意して欲しいことは、iDeCo(イデコ）で運用している分は、60歳まで引き出すことは出来ません。

しかし、こちらも積立投資と同じで、60歳になり受け取るときは、老後資金として活用することができます。

※iDeCo(イデコ）については、こちらに詳しくまとめていますので、ご確認ください！
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【2020年】iDeCo（イデコ）とふるさと納税の併用可能？どっちがお得？節税対策を上手に活用するには

 

 

Aさんに対しては、iDeCoは会社に企業型年金の制度があるか無いかで、掛け金の限度額が変わってきますので、まずはお勤めの会社に確認なさってください、と提案しました。

もし会社に個人型年金の制度が無ければ、お勤めの方の掛け金は最大2万3,000円になります。

7万円のうち、2万3,000円×2人＝46,000円をイデコにする、と考えますと、残りは2万4,000円です。

こちらをどうするか？？

 

NISAとつみたてNISAはどのように利用すべき！？

さて、先ほども少しお話しましたが、2018年度から一般NISAとともに「つみたてNISA」が創設されます。

これは、一般NISAが積立型の投資に利用しにくいことから、小額からの積立・分散・長期投資の促進を目的として作られるものです。

つみたてNISAはNISA口座（非課税口座）内で各年に設けられる、「累積投資勘定」として位置づけられるので、一般NISA口座内に設けられる「非課税管理勘定」と同一年での併用はできません。

ちょっと難しいですよね。つまり、一般NISAかつみたてNISAは併用できないので、どちらかを選ばなければいけない、ということです。

では、もし使うとしたらどちらを使えばよいのでしょう？？

その際着目して欲しいのは、「投資の目的と投資できる資金額」です。

 

もし、「自分で投資する企業を選び、投資したい」つまり、「個別株に投資してみたい！」や、

「投資のタイミングを見極めて、売却益を狙いたい」また、「株主優待が欲しい！」などの目的があれば、

幅広い金融商品に対応できる「一般NISA」がおすすめです。

 

「投資する国や企業、業種を選ぶのは難しい」「投資するのに大きな資金が無い」「毎月小額で投資をしてみたい」という目的があれば、限定された銘柄に積立投資をする「つみたてNISA」がお勧めです。

つみたてNISAは年間40万円、つまり月割にすると、約30,000円の投資になるかと思いますので、長期運用が可能であまりリスクを取りたくない、と言う際はこちらの投資が良いと思われます。

 

・・・という事で、Aさんの場合はどうでしょう？

Aさんは「海外年金積立投資」をすでに始めています。こちらは、つみたてNISAよりもよりフレキシブルで、選べる銘柄も多く、時間をかけることで、将来的により多くのリターンを望める投資方法です。

ですので、もし「つみたてNISA」を始めると、同じような位置づけになります。

また、iDeCO（イデコ）も積立投資の一種ですので、積立投資3本立てになります！（笑）

・・・これでも悪くはありませんが・・・、「分散投資」という点からはイマイチと言えるかもしれません。

 

また、まとまった貯蓄額で一般NISAを・・・、という考え方もありますが、

もし個別株をするとするなら、やはり知識も必要になってきます。

財務諸表を読んだり、この個別株は5年後・10年後どうなっているか、と予想したり、買い時かどうかのタイミングを見極めたり・・・。

また、もし急にAさんとご主人様が無職になってしまったときなどで、手元に資金があるかないか、

（私達がお勧めする目安としては、収入が無くなって1年半～2年間、家族が今と変わらない生活ができるかどうかの現預金は必ず残してください、とお伝えしています。

なぜかと言うと、仕事や職種さえ選ばなければ、1年半～2年の間に何かしらの仕事に就くことができる、と考えられるからです。

その点を考慮すると、あえて一般NISAで投資をする必要性はあまり感じられません。

 

では、最善の方法は、と言いますと、もし貯蓄額が800万円で足りている、とAさんご自身が思われるなら、今続けている海外積立年金投資の積立額を増やされるのが良いと思います。

もし、貯蓄額がまだ足りていない、と思われるのであれば、もう少し貯蓄を殖やされるのが良いと思います。

そして、Aさんがお仕事を復帰されて、どのくらいの収入が見込めるかを確認できたら、再度見直しをするのも一つです。

その際は、今お持ちの生命保険も見直しの対象にするのが良いですね、という事もお伝えしました。

 

小さなお子さんをお持ちのご家庭で、特に女性の方は、ご家族のこと、子どもたちのことを考えて、少しでも子どもとの時間をとるか、働くのか、というところで迷われる方が多いと思います。

私も子を持つ母ですので、本当にそのお気持ちが分かります！

ということで、少しでも効率よく資金を準備できるよう、今度は「将来について」考えながら、シュミレーションをしてみました！！

 

人生の三大資金を考えて資産形成をしよう！

さて、「人生の三大資金」って聞いたことありませんか！？

１．教育資金

２．住宅資金または、マイホーム取得費

３．ゆとりの老後資金

この3つが、世に言う「人生の三大資金」です。

どのくらいの金額が必要になるのか、一つづつ説明します。

 

教育資金は、お子さんの進路を考えてあらかじめ資金の準備を！

さて、「教育資金」ですが、お子さん一人に対しどのくらい必要となるのかご存知ですか！？

大体の目安としては、こんな風に言われています。

・幼稚園～大学をもしすべて公立で行かせる場合・・・約800万円～1,000万円

・幼稚園・高校・大学が私立、小学校が公立の場合・・・約1,200万円～1,500万円

・すべて私立の場合・・・約1,800万円～約2,000万円

※進路によってはもっとお金がかかる可能性があります。

・・・という事は、お子さんが2人いらっしゃるご家庭では、もしすべて公立学校で進まれたとしても、

1,000万円×2人＝2,000万円　が必要になる！ということです！

これはとても大きな資金ですね！

ただ、こちらは、一括で全額必要になるわけではなく、15年～20年ほどかけて必要になってくる金額です。

ですので、計画的に準備をすれば良い！という事ですね！

 

マイホーム選びは慎重に！ローンを組むということは、大きな借金をすることと同じと心得て！

さて、人生において何が一番大きな出費か、と聞かれると、真っ先に「住宅購入費！」と言う答えが返ってきそうです（笑）

そして、まさにその通りとも言えます。

日本の平均マイホーム取得費として、

建売住宅の平均は、3,590万円、

マンションの平均は、3,245万円　です。

もちろんこれは平均ですので、首都圏などではもっと高くなります。

 

・・・日本人はなぜか、「住宅購入することが一人前の一つ」という考え方を刷り込まれているような気がしますが、、、。

もちろん、「住宅ローンを組む」ことで住宅の購入は多くの方がしやすくなっています。

ただ、一概にどの方も、住宅を購入したほうが良い！という訳ではないことを少しお話したいと思います。

多くの住宅メーカーや営業の方から、

「こんなに多くの家賃をお支払いでもったいない！住宅ローンを組んで購入すれば、この家賃よりお安く住宅を購入できて、支払いが終わればご自身の『資産』になりますよ！」

と言われたことはありませんか？

これは、まさに住宅の営業さんの「営業トーク」です。

「そうか・・・、家賃はもったいないか・・・。35年後、自分の資産になるなら、良いね。」

と思い、購入される方がとても多いのが現状です。

しかしここで覚えておいて欲しいことは、「住宅ローンを組んで住宅を購入することは、大きな借金をすることと同じ」ということです。

そんなの当たり前！でも住宅ローンを完済したら、自分の資産になるでしょ！？と思われる方が多いのですが、

例えば35年後完済した際、ご自身の住宅の「価値」はどのくらいあるのか、考えて購入されているでしょうか？

 

悲しいかな、日本の不動産のほとんどは、「買った瞬間に価値が下がる」ものがほとんど。

一戸建てを購入されると、建物は約30年で価値がなくなる、つまり、0円になると言われています。

そんな中、35年のローンを組むと35年身動きが出来ない状態になる、ということでもあります。

もし35年後、資産になった！と思い価値を計算すると・・・、購入したときの半分かもしれません。

そしてたいてい、ライフスタイルも変わり、そのときに「リフォーム」が必要にもなり、またまた出費が必要になる・・・ということに成りかねません。

また、水回り等の設備は10年～15年が寿命といわれていますので、定期的に変えていかなければいけません。

住宅を購入される際は、

・購入した後の不動産価値はどのように推移するか。

・住宅ローンの組み方、必要であれば繰上げ返済を考慮して計画的に！

など、十分検討して購入されることをお勧めしています。

またその際の家計状況もしっかりと把握し、購入してください。

 

Aさんの場合、しっかりとした住宅計画があり、住宅ローンもなるべく少なく組んでおられます。

そして何より強いのが、「住宅ローン金利以上の運用をする、金融資産」をお持ちであることです。

住宅ローンを組む、ということは、利息が多く取られている、という事、つまり実際の金額より多く支払いが発生するということなので、こちらも「私は実際どのくらい支払うのか」を知っておかれることをお勧めします。

 

ゆとりのリタイアメントライフ！いったいどのくらい必要！？

・・・さて、こちらも30代や40代の方は、「まだまだ先よー」と言われる方が多いのが現状なのですが、

若い方こそぜひ知っておいて欲しいです！

なぜなら、これからの方は、この「リタイアメントライフ」がもっと長くなる可能性があるからです。

 

少し前までは、60歳が定年で、その後約20年～25年が「リタイアメントライフ」と言われていました。

しかし、国も年金の支給対象者を60歳から65歳へ、そして今は70歳それ以上にしようとしています（涙）

それって、私達が年金をもらう頃にはもう無くなっているかもしれない、私達の子どもに負担ばかり掛けてしまう・・・ということですよね！？！？

では、今現在で「ゆとりあるリタイアメントライフ」には、いったいいくら必要といわれているでしょう？

夫婦二人で、ゆとりある（お買いものをしたり、趣味にこうじたりする分も含む）老後を送るのに、

約35万円／一ヶ月　必要と言われています。

つまり、35万円×12ヶ月＝420万円／一年間

必要です。

85歳まで生きるとして、25年間生きられるとしたら、

420万円×25年＝1億500万円！！なんと、1億以上必要になるんですね！！

現在、会社員世帯のご夫婦お二人でもらえる年金の平均としては、23万円、と言われています。

ゆとりあるリタイアメントライフを続けるには、

35万円－23万円＝12万円／1ヶ月　これだけはご自身で補填しなければいけません。

無年金期間が60歳から5年間　35万円×12ヶ月×5年＝2,100万円

12万円×12ヶ月×20年＝2,880万円

2,100万円+2,880万円＝4,980万円　が必要になってきます。

もしこの「無年金期間」が長くなる、つまり、年金支給年齢が引き下げられることで、自身で補填しなければいけない金額が大きくなっていくのです。

 

今は、定年が65歳になったりと、いわゆる「高齢者」と呼ばれる方の雇用も増えていますが、やはり備えあれば憂いなし！年金がもらえない場合のことも考えて、きっちり老後に向けて「備える」ことはとても重要と言えます。

 

人生の三大資金を効率よく準備するための、必勝法とは！？

Aさんの心配事、それは、「子どもたちの教育費を準備できて、かつ将来定年を迎えて自分達の生活が成り立つか」というところです。

Aさんの場合は、お子さんの進路について、基本的には公立で行かせたいと希望されています。

ですが、お子さんが望まれるなら、私立も行かせてあげたい、とのご回答でした。

ということは、お一人1,500万円くらいを考えて、1,500万円×2人＝3,000万円　ほどの準備は必要かと思います。

こちらを15年～20年かけて準備する、という感じです。

Aさんの場合、お子さんが生まれる前から、「海外年金積立」を行っています。

ですので、これを順調に続けていくことで、この資金は準備できるのでは、と考えます。

なぜなら、例えば5万円を年率５％で15年運用した際、

投資に必要となるお金は　5万円×12か月×15年＝900万円　になるのに対し、

15年後に、12,947,138円　（利息　3,947,138円）

もし、20年とすると、

5万円×12か月×20年＝1,200万円の投資額に対し、

20年後には、19,839,572円（利息　7,839,572円）

にまで膨らむのです！

 

実際、Aさんも始めて7年、元本が大体600万円に対し、時価総額が1,000万円を超えてきています。

Aさんに聞いてみると、「最初は給与から5万円が毎月投資に回すのが大変なときもありましたが、我慢して続けてきた甲斐があります。」とお答えくださいました。

※海外の投資信託を利用して、より積極的に運用したい方向け！もっと「海外年金積立投資」について知りたい！という方は、こちらのページもご覧ください！
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海外積立投資の仕組みはこちら！上手に利用して将来のお金を「殖やそう」！！

 

この、「海外年金積立投資」「積立投資」に必要なこと、それは、ただただ時間をかけて複利運用することで、複利運用の効果がとても大きくなっていく、ということなんです！！

Aさんの場合、「海外年金積立投資」を始められて7年が経過しています。

第一子のお子さんが高校に行かれるまで残り11年として、18年の運用が経過しますので、それまで継続して運用ができていれば、教育資金については問題ない、と考えられます。

また老後資金についても、少し掛け金を増やすことで、20年後、30年後の運用益を増やせますので、同時並行で準備できます。

例えば、もし少し頑張って7万円を積立投資に回せたとしたら、

５％の運用益で20年後、

投資額は　7万円×12か月×20年＝1680万円

15年後は　27,775,401円（利息　10,975,401円）

7％の運用益で20年後ですと、

20年後は　34,436,213円（利息　17,636,213円）

元本を大きく上回る運用益を得ることができます。

これが、25年、30年と続けていくことで、リタイア後に必要となる資金も準備できるのです。

プラス、貯蓄とiDeCo(イデコ）で分散投資しておけば、将来の立派な資産形成ができると思われます。

 

住宅ローン控除があっても、iDeCo（イデコ）とふるさと納税はできるのか！？

さて、こちらもとても気になるところですね！

iDeCoに節税メリットがあるのは、先ほど述べたとおりなのですが、気を付けたいのはほかの制度の税金優遇は加味されていない、という所です。

住宅ローン控除や生命保険料控除がありますね！

では、もしAさんの家計で、住宅ローン控除が合った場合、iDeCoを始めたとして実際メリットがあるのかを検証してみたいと思います。

またその際、「ふるさと納税」はいったいいくらくらいまで出来るのか、上限額も検証してみましょう。

Aさんは生命保険にも加入しています。

生命保険料控除については、下記の通りですので、参考にしてください。

(1) 新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

(2) 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等	控除額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下	支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下	支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超	一律50,000円

Aさん宅は、平成24年以降に加入した生命保険（年間支払い保険料が8万円超のもの）がありましたので、

生命保険料控除額を　4万円と設定します

さて、住宅ローン控除は？と言いますと、約17万円ぐらい（昨年度）とのこと。

実は、住宅ローン控除がある方は、iDeCoに加入すると、住宅ローン控除額が減ってしまいます！

え、ちょっと待って！！と驚かれた方、続きがあるので、ぜひ読んでくださいね！

税制には二つの控除があります。

一つは、「所得控除」。もう一つは、「税額控除」です。

この違いは何かと言いますと、

◎所得控除は、課税所得が減るので税金が安くなる。

◎税額控除は、かかる税金から引いてくれる控除額。

どちらも、税金は安くなるのですが、

iDeCoは前者の「所得控除」、つまり、税率がかかる前の「課税所得」から引いてくれる控除で、

住宅ローン控除は、「税額控除」、つまり課税所得×税率で出てきた税金から住宅ローンの年末残高の1％分を所得税から引いてくれる制度です。

ここで、iDeCoに加入し、掛け金が高いと、その分の金額が課税所得から引かれますので、払う税金は安くなりますが、マックスが所得税額の金額になりますので、「住宅ローン控除額」は安くなるんです！

ちなみに、住宅ローン控除額には限度額があります。

もし、住宅ローンが4,000万円以上ある方は、残額に係らず、4,000万円の１％、つまり40万円です。

4,000万円未満の方は、その残額の１％、つまり3,000万円残額があるとすれば、3,000万円×1％＝30万円、となります。

その控除が10年間受けられる、というのが、「住宅ローン控除」なんですね！

（注意：住宅補助金や住宅取得の贈与を受けた際は少し異なるのでご注意ください。）

ただし、上限は所得税の金額までで、それを超える部分は控除にはなりません。

ここが注意点ですね。

 

では、Aさんの場合、どうなるでしょう？

Aさん宅では、住宅ローンをAさんが負担する形をとっています。

Aさんの収入が400万円として、計算してみましょう！

課税所得の計算方法は、ざっくり言うとこんな感じです。

収入－必要経費＝課税所得。

この必要経費にiDeCoの掛け金や生命保険控除額が入ってくるんですね。

400万円－基礎控除38万円－生命保険控除4万円－社会保険料の控除額54.4万円（約13.6％と設定しました。）－給与所得控除－134万円＝169.6万円

もしここで、23,000円／月のiDeCoに加入したとすると、

23,000×12ヶ月＝276,000円　を更に「必要経費」として上から引くことができます。

169.6万円－276,000円＝1,420,000円

これがAさんの課税所得になります。

ここに、税率を掛けると所得税となります。

1,420,000×5％＝71,000円

Aさんの所得税は、71,000円となるので、この範囲なら住宅ローン控除を受けられますよ、ということなんです。

さて、Aさんは住宅ローンの残高が1,500万円です。

この1％は、1,500万円×1％＝15万円　15万円の住宅ローン控除が受けられます。

が、この場合は「71,000円が控除の最大の額」ということになります。

もし、イデコが無ければ、約8.5万円が所得税になりますので、イデコ控除を受けることで約14,000円の節税になります。

iDeCoに関して言えば、毎年の節税効果も大きいですが、運用益に対して非課税であることも大きいです。

60歳までの運用益に対する非課税効果と節税効果を考えると、こちらを利用されるほうが大きい方も出てきますので、気になる方は一度計算してみてくださいね！

 

住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税の併用について

さて、住宅ローン控除を受けている方よりよく聞かれる質問の一つに、

「住宅ローン控除を受けているのですが、ふるさと納税と併用できますか？」

これについても、Aさんを例に確認してみましょう！

Aさんご自身の収入・・・400万円

住宅ローン控除：15万円

iDeCoを23,000円／月　始めたとして、はたしてふるさと納税できるのか！？

社会保険料を54.4万円、生命保険料控除額が4万円として計算すると・・・、

所得税が7万1千円

15万円－7万1千円＝7.9万円

住民税額を計算すると、

給与所得控除額：169.6万円

基礎控除：33万円

社会保険料控除：54.4万円

生命保険料控除：4万円

すべての控除額をたすと、33万円+54.4万円+4万円＝91.4万円

400万円－169.6万円－91.4万円＝139万円

ここに、調整控除というものが入りますので、住民税は約17万円になります。

ここから、所得税で引ききれなかった79,000円を引きますと、72300円（住民税）となります。

ここから、ふるさと納税がどのくらいできるか計算しますと、約13,000円ふるさと納税できます。

もちろん、住宅ローン控除やiDeCoによって寄付できる金額は減りますが、約14,000円ふるさと納税でお礼の品がもらえたり、次年度の住民税で控除が受けられるのは嬉しいですね！

※「ふるさと納税」について、ご自身の場合に当てはめて確認したい方は、こちらから計算してみてくださいね！
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控除シミュレーション

Aさん宅に学ぶ！資産形成必勝のコツ！まとめ！！

さて、Aさんの家計はとても上手にやりくりができています。

そして、早くから資産形成に取り組まれているため、将来がとても明るいものとなっています。

ここから学ぶ、「資産形成の必勝法」とは何か！？

それは、少しでも早く資産形成に取り組む！

これにつきます。

なぜなら、複利運用の効果というのは、時間をかけることで効果が現れてくるからです！

 

お子さんが小さいご家庭では、中々ご夫婦でこのお話はしにくいとは思いますが、

お子さんが小さい時こそお金の貯め時です。

あるいは、まだお子さんが生まれていないご家庭も、今の間に将来の資産形成を始められることをお勧めします。

まずは最低1年半～2年間、無収入でも家族が生活していける貯蓄を作ってください。

そしてその後は、資産を殖やしていくことをお勧めしています。

その際、利用できるのは、小額から積立ながら運用していく「積立投資」がとても使いやすいです！

 

※海外の投資信託を利用して、より積極的に運用したい方向け！もっと「海外年金積立投資」について知りたい！という方は、こちらのページもご覧ください！
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海外積立投資の仕組みはこちら！上手に利用して将来のお金を「殖やそう」！！

 

iDeCoを申し込める証券会社を教えてください！！

また、iDeCoに申し込みたいけど、どこから申し込んだらよいのか・・・と迷っている方へ！

こちらは、主要なネット証券会社の比較表です。

もちろん、大手の証券会社や銀行でも「iDeCo」の取り扱いはありますが、

インターネット証券会社を使うほうが手数料等必要経費が断然安いです！！

こちらに大手ネット証券会社3社の比較をまとめていますので、ぜひご参考にしてください！

私個人の意見としては、手数料はどこも無料！とうたっている所が多いので、商品選びや運用資産の確認がやりやすいページで作成されることをお勧めします！

下記に各社のリンクも貼っていますので、ぜひこちらから各社のページに行って確認してみてくださいね！もちろん、各社の案内についても確認できますし、「申し込みたい！！」と思われた方は、こちらからお申し込みも可能です！

ぜひ一度、ページにお立ち寄りくださいね！！

iDeCo取り扱いネット証券会社の比較

	マネックス証券	楽天証券	SBI証券
初年度最大費用（最大）	4,781円	4,781円	4,781円
金融機関に払う運営管理手数料/月	無料	無料	無料
取扱商品	22	31	63
ロボアドバイザー	○
複数の銘柄を組み合わせた分散運用プランの提案	○
無料セミナー有		○
利用されている方の意見	運用コストの安い商品をどこの証券会社よりも多く提案している。コストが気になる方にお勧めの証券会社！ロボアドバイザーが最適な運用プランを提案してくれたり、土曜日も問合せに応じてくれるなど、サポートが充実している。	初心者にお勧め！サイトがとても見やすい！楽天のポイントも貯まるので、楽天を中心に使われている方にはお勧めの証券会社です！一つのIDで証券資産と年金資産を管理できるので、資産管理がしやすいのも魅力的	商品のラインアップが多いのはこちらの証券会社！実績のある証券会社なので、低コストで運用できる商品群が魅力的です。たくさんの中から選びたい人はこちらがお勧め！

 

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