2021年度のふるさと納税も失敗しないための４つの注意点と簡単申告する方法 (PR)

「ふるさと納税」をしたいけど、失敗やデメリットってあるの？

と思われる方もいらっしゃる、と思います。

ここでは、「ふるさと納税」を行う際の、「失敗しない4つの注意点」を書いてみたいと思います。

 

１.上限額以上の寄付に関しては、控除上限額（税金から控除できる上限額）を超える分は持ち出しになります。

ふるさと納税をして税金の控除を受けられる額は、年収や家族構成などによって変わります。

控除を受けられる最大の額を「控除上限額」と言いますが、もしこの上限額以上のふるさと納税をすると、

こちらは「持ち出し」になります。

つまり、自己負担2,000円に加えて寄付金額から上限額を超えた部分も自己負担になる、ということなんです。

ですので、ふるさと納税を行う前に必ずご自身の控除上限額を調べてくださいね。

目安としては、

●年齢20代・家族構成：独身・年収300万円

控除上限額→28,000円

●年齢30代・家族構成：ご夫婦（奥様専業主婦）・子ども１人（18歳未満）・年収500万円

控除上限額→49,000円

●年齢50代・家族構成：ご夫婦（共働き）・子ども１人（高校生）・年収750万円

控除上限額→87,000円

（こちらはあくまでも目安です。）

現在では各ふるさと納税サイトで簡単に控除上限額を確認できます。

下記を参考にしてみてください。

＼３ステップで分かる！／

 

＼住宅ローン控除など受けている人におすすめ！／

 

2. ワンストップ特例制度を選んだら、ここだけは注意して！

ワンストップ特例制度を使うと、確定申告無しで税金の控除が受けられます。

そのため、お勤めの方には大変便利な制度です。

ここで、何点かワンストップ特例制度の注意点がありますので押さえておきましょう。

 

●寄付できる自治体は５自治体までとなります。

ワンストップ特例制度を選ぶと、寄付できる自治体が５自治体までと限られてきます。

もし１つの自治体の中で２回以上ふるさと納税をすると、それは「１自治体」とみなされますが、

他の自治体でふるさと納税をして６自治体以上になった時は、確定申告が必要になります。

１つの自治体で２回以上ふるさと納税を行う場合も、ワンストップ特例制度の申請書はふるさと納税をする度に申請が必要になりますので注意が必要です。

 

●申請書の期限を守りましょう。

申請する方法は、ふるさと納税サイトから申し込む場合、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」にて、希望するを選択してください。

自治体より申請書が送られてこなかった場合は、ふるさと納税サイトからダウンロードできます。

また、各自治体申請書の期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日（必着）です。

（日曜日や祝日により、自治体で締切が若干前後することもありますので、その場合は自治体のホームページで確認してください。）

例えば、2021年12月31日までにふるさと納税した場合、ワンストップ特例制度の申請書締め切り日は2022年1月10日になります。

 

良くある質問はこちら

●もし申請期限に間に合わなかった・あるいはご自身がふるさと納税した自治体全てにワンストップの申請書を送れなかった時は？

もし、ワンストップの申請が間に合わなかったときや、５自治体中３自治体しか申請書を送っていない、といった場合が起きた時は、確定申告が必要になります。

その場合、ワンストップの申請が既に終わっている自治体の分も合わせて確定申告が必要になりますのでご注意ください。

 

●マイナンバーカード申請者本人を確認できる書類を用意しましょう。

本人を確認出来る書類の必要がありますので、その書類も用意してください。

マイナンバーガードがあれば、表と裏のコピー、マイナンバーの通知カードをお持ちの人はそのカードのコピーと、

運転免許証やパスポートのコピーが必要です。

もしどちらもお持ちでなければ、個人番号が記載された住民票の写しと運転免許証やパスポートのコピーが必要になります。

詳しくはこちらをご確認ください。

 

3. 住民税の減額は、翌年の6月から

『「ふるさと納税」をすると、税金の還付があるのですか？』

という質問をよく受けます。

実は、「ふるさと納税」の寄付額は、ほとんどは個人住民税で控除されます。

つまり、還付金がもらえるのではなく、住民税からの税額が減る、ということなのです。

 

住民税の仕組みとしては、翌年の6月から後払いをするという事。

つまり、2021年1月1日～12月31日の年収に対する住民税は、2022年6月から1年かけて徴収されるという仕組みなのです。

もし、2021年にふるさと納税を行ったとしますと、その減額分は、2022年6月からの住民税徴収が減る、ということになりますね！

給与所得者の場合は給与の手取り分が増えるはずなので、給与明細をチェックしてください。

また、会社経営者や自営業者・年金受給者は、「住民税額決定通知書」が送られてきますので、そこから減額されたかどうか確認してください。

4. お礼の品　保管スペースの確保を忘れずに！

ついやってしまいがちな、「お礼の品の保管スペース確保」。

特に年末年始に駆け込みでふるさと納税される方は注意が必要です。

同時期にふるさと納税を行なったものは、大体同じタイミングで届きますので、冷蔵庫・冷凍庫ともにかなりのスペースを取られます。

美味しいものを鮮度の良い間に食べることも大切ですし、受け入れられるキャパを考えることも大切。

①冷凍するもの

②冷蔵のもの

③冷蔵庫・冷凍庫を使わないもの（レトルト食品やお酒・瓶詰めのもの・・・など）

④米

⑤生活用品

⑥お礼の品を依頼する時期を分けられるもの

⑦ポイント制を設けていて、ポイントが貯まったらふるさと納税できる返礼品や旅行券

例：ふるなびトラベルなど、返礼品が旅行ポイントで貰えて貯めていけるものにする。

などに分けてふるさと納税をする方法もあります。

 

なるべく新鮮なうちに新鮮なものを食べられるよう、工夫してみてくださいね！

 

確定申告を簡単にしたい人へ！2021年から申請が簡単になるふるさと納税サイトもあります。

複数の自治体にふるさと納税をしている人や、毎年ふるさと納税の確定申告が面倒くさいと思っている人に朗報です。

ふるさと納税サイトでは、確定申告をもっと簡単にできるようにしてくれているサイトがあります。

 

例えば、「ふるさとチョイス」では、

2021年度のふるさと納税から、これまで寄付ごとに自治体が発行していた「寄付金受領証明書」の代わりに、
ふるさとチョイスが「寄付金控除に関する証明書」を発行し、これ１枚で手続きができるようになりました。

方法は、ふるさとチョイスでふるさと納税をし、マイページから書類をダウンロードするのみ。

これにより何枚も送られてくる証明書の管理がやりやすくなります。

「さとふる」でも令和4年4月からこのサービスが始まります。

デメリットとしては、ふるさとチョイスだけでのふるさと納税が対象ということと、

ワンストップ特例制度利用される方は利用できないというところです。

 

ただ、各ふるさと納税サイトではこのように多くの人にふるさと納税を楽しんでもらいたいという点からも、

確定申告の方法を簡素化したりと工夫しているところが増えています。

楽しんでふるさと納税を続けてもらえたらと思っています。

 

もし「迷ってどこに寄付したらよいか分からない～」という方は、ぜひ、
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