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節税対策にも!iDeCo(イデコ)とふるさと納税を上手に活用しよう!

 2017/11/10 ふるさと納税 イデコ(iDeCo) 節税
この記事は約 14 分で読めます。 529 Views

こんにちは!

「ふるさと納税プランナーのふるさとメモ」、略して「ふるメモ」の森口 恵美です!

今日は、最近よく質問される、

「イデコ」と「ふるさと納税」って併用できますか??

「イデコ」と「ふるさと納税」って、節税にはどちらがお得ですか?

という質問について、お答えしたいと思います。

 

ズバリ!!両方使えます!

むしろ、両方使うほうがお得です!

ただし、使い方にポイントがありますので、下記をごらんくださいね。

「イデコ(iDeCo)」を使うメリット

最近よく耳にする、「イデコ(iDeCo)」

このイデコを使うメリットはズバリ、

大きな節税効果を得られる!という事です。

iDeCoの毎月の掛金は全額が所得控除になります。

例えば、年間所得100万円の人が、年間81万6,000円(6万8,000円×12か月)の掛け金を拠出したとします。

すると、通常は年間所得100万円に対して所得税・住民税が課せられますが、イデコ控除を使うと、

100万円―81万6,000円=18万4,000円 この金額のみが課税対象所得となるのです

つまり、年間所得からiDeCoの掛金を差し引いた金額が課税対象となるため、所得税や住民税が減るということなんですね!

マネックス証券 iDeCo

そもそも「イデコ(iDeCo)」って何ですか?

なるほど、「イデコ(iDeCo)」を使うと節税に大きなメリットがあるのは分かりました

でもそもそも、これって何ですか?という質問もよく聞きます。

イデコとは、個人型確定拠出年金のことです。

2016年に、「イデコ(iDeCo)」という愛称がつけられ、リニューアルされました。

確定拠出年金のコンセプトは、収入の一部を資産運用して、将来受け取るお金を受け取ることです。

政府が「年金の一部」として後押ししているため、一定の控除が受けられ、節税効果にメリットがある!と注目を浴びています。

この「確定拠出年金」には大きく2種類あって、今までは

「個人型確定拠出年金」(通称個人型401K、2016年から「イデコ(iDeCo)」

「企業型確定拠出年金」(通称企業型401K) がありました。

その中で「個人型」のほうに新しい愛称として「イデコ」と付けられました。

 

さてでは、この「イデコ」について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

イデコはどんな人が加入できるの?

2016年のリニューアルとともに、個人型確定拠出年金に加入できる対象者が増えました

加入対象者は、こちらです。

第1号被保険者(20歳以上60歳未満)と呼ばれる方
・自営業者(個人事業主・学生など)

第2号被保険者(20歳以上60歳未満)と呼ばれる方
・会社員(会社役員も含む)
・公務員

※第2号被保険者は勤務先が企業年金に加入しているかどうかで扱いが異なります。

第3号被保険者(20歳以上60歳未満)と呼ばれる方
・第2号被保険者の被扶養配偶者(つまりは専業主婦など)

つまり、20歳以上60歳未満の方であれば、ほとんどの人が加入できます。

 

イデコの掛け金上限額は?

イデコの掛け金は、企業年金などの加入額によって、限度額が変わってきます。

第一号被保険者(自営業・学生等)・・・月額6万8,000円

第二号被保険者(会社の役員・従業員・公務員・私立学校の教職員など)

・お勤め先に企業年金がない・・・月額2万3,000円

・企業型確定拠出年金に加入している・・・月額2万円

・存続厚生年金基金・確定給付企業年金・石炭鉱業年金基金に加入している・・・1万2,000円

第三号被保険者(専業主婦(夫))・・・月額2万3,000円

少し長々と書きましたが、ご自身がどこに属されているかで、掛け金の上限が変わるんですね。

 

イデコ(iDeCo)を使う注意点

上記にイデコを使うメリットをご説明してきましたが、下記簡単にまとめてみたいと思います。

イデコは拠出時に拠出金が全額所得控除される、という税制上のメリットが大きいこと。

そして、投資信託等での運用になるので、受け取りまでお金を増やすことが出来ること。

 

では、何か注意点はありますか?ということなのですが、

イデコ(iDeCo)は60歳まで原則払い戻しができません。

つまり、イデコへ「拠出」したお金は、60歳まで引き出すことは出来ない、ということです。

反対に考えれば、老後資金の形成という目的で、ムダ遣いを防ぎながら貯められる、と考えられるのですが、日々の家計に支障が無いよう、掛け金の金額を決める必要がありますね。

また、運用の仕方によっては、拠出金より払い出しの金額が減ることもあります。

ご注意くださいね。

イデコ(iDeCo)の強力な節税効果!実質年利30%!!

さて、イデコ(iDeCo)をする最大のメリットは「節税効果」と言いいましたが、もう少し具体的に説明したいと思います。

会社にお勤めの方で、給与をもらっている方は、毎月のお給料から「所得税」や「住民税」があらかじめ引かれています。もしイデコを始めていなければ、これは「税金」ですので、毎月引かれていきます。

しかし、イデコを始めると、その掛け金は「全額所得控除」という税制優遇を受けることが出来ます

これはとても強力なんです!

例えば年収800万円の方が月2万3,000円を掛けた場合で考えると、

2万3,000円×12ヶ月=27万6,000円/年

扶養家族が0人の時・・・節税額おおよそ8万3,700円

扶養家族が1人の時・・・節税額おおよそ8万1,200円

なんと、上記の金額分節税できるんです!つまり、手元にこの金額が残ってくるんですね!

そして、その節税額を「利回り」として計算しますと、

8万3,700円/27万6,000円×100=30.32%

8万1,200円/27万6,000円×100=29.42%

約30%もの実質利回りと考えられるのです

イデコ(iDeCo)の商品の中には、ほとんど定期預金と変わらない商品がありますので、もし「リスクを取って運用したくない!」という方でも、この利回りを確保することが出来ます。

今の日本には、こんな実質利回り30%の金融商品などありませんので、これを考えてもイデコを始める価値がある!ということになりますね!

受け取るときも税金が安い!イデコ(iDeCo)最大利用法!

ここまで見て、「では60歳を超えて受け取るとき、税金はどうなるの?」と思われた方もいらっしゃると思います。

確定拠出年金の受け取り方について確認しましょう!

イデコ(iDeCo)は、原則として60歳以上で年金(分割)、あるいは一時金として受け取ることになっています。

もし死亡して、途中で「一時金」としてもらえる、という制度もありますが、原則としては60歳以上にならないともらうことはできません。

税の仕組みを見ますと、収入を得た後、私達は所得税・住民税を支払います。

それがなんと!公的年金の収入に関しては、税金が優遇されているのです!

そして、イデコのような確定拠出年金の受け取りに関しても、公的年金と同様の優遇措置が受けられるんです!

もし65歳未満の方が、公的年金を70万円以上(年間)もらえば、税金がかかることになりますが、すべての人には38万円という基礎控除がありますので、合計して108万円までの収入には所得税がかかりません。

しかも、これは一人当たりの年金受給額の話です。

もしご夫婦でそれぞれが年金を受給していれば、それぞれに上記の非課税枠があります。つまり、夫婦二人で216万円まで税金はかからないことになります。

会社勤めの方は、103万円以上の収入があれば、税金がかかりますので、この時点で公的年金の受け取りは有利である、ということです。

そして、65歳以上になると、更に優遇を受けられることになります。

公的年金は、120万円以上でないと課税されません。こちらに基礎控除38万円がありますので、合計158万円以上でないと税金はかからないことになります。

(夫婦二人の場合は、316万円まで税金はかからないことになりますね。)

また税金には、社会保険料控除などもあります。

これは、支払った社会保険料は全額収入から控除できる、という制度です。

ですので、こちらを支払っていれば、年間180万円~200万円ぐらいまでは、年金をもらっていても税金はかからない、ということになるのです。(受給者一人に対して)

ご夫婦二人なら、年間でなんと400万円!

老後のゆとりある生活に必要なお金は月約35万円と言われていますが、夫婦二人で税金無しで、このお金を年金で受け取ることもできる、と言うわけです。(35万円×12ヶ月=420万円、かなり近い金額になります。)

一時金で受け取っても税金がやすくなる!イデコの受け取り方法!

イデコ(iDeCo)は、60歳以上でかつ10年以上掛けた場合、一時金として一括で受け取ることもできます。

その場合の税金はどうなるのか!?見てみましょう!

こちらも、驚くほど優遇されているんです!

なんと、この一時金の受給に関しては、退職所得の税制が適用されます!

実は、退職所得は税制上、とても有利な方法になります。なぜなら、高額の所得控除があるからなんです!

退職所得の計算方法:

勤続年数が20年以下なら、40万円×勤続年数

勤続年数が20年超なら、800万円+70万円×(勤続年数-20年)

もし、30年勤務された方であれば、

800万円+(30年-20年)×70万円=1,500万円

つまりなんと!1,500万円までは税金がかからないのです!

そしてもし、1,500万円を超えても、超えた額の1/2だけが課税対象となるんです!

例えば、30年勤務された方が1,800万円を受給したとすると、課税所得は、

(1,800万円-1,500万円)×1/2=150万円

この人の課税所得は、150万円ということになります。

ここに、税率がかかりますので、(195万円までは所得税の税率は5%)、この人が実際に払う金額は、

150万円×5%=7.5万円

1,800万円受給して、税金は7.5万円だけ、ということになります。

この税制がイデコにも摘要になるのですから、とてもお得であることは間違いありませんね!

 

ふるさと納税とイデコ(iDeCo)の併用について注意することは?

では、「ふるさと納税」とイデコ(iDeCo)を併用する際の注意点とは、何でしょう?

ふるさと納税の仕組みは、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金が所得税や住民税の控除の対象となる制度です。

その際、もちろん「ふるさと納税」にも寄付できる上限額があります。

ここで、イデコと併用する注意点ですが、

個人型確定拠出年金(イデコ)で課税所得が減ると、当然ふるさと納税で控除される翌年の住民税も減ることになります。

つまり、

イデコで所得控除を受けることで、ふるさと納税ができる上限額は少なくなる、ということです。

もし控除される予定金額を上回る「ふるさと納税」をすると、それはただの「寄付金」となり、控除の対象にはなりません。

ではそうならないためには、損をしない限度額がどれくらいなのか把握しておくことが大切になります。

下記で試算をしてみたいと思います。

 

独身者・夫婦共働き(扶養範囲外)の場合、どこまでふるさと納税できる?

ここでは、イデコ(iDeCo)との併用で、どこまでふるさと納税ができるか、簡単に試算してみたいと思います。

ふるさと納税上限額

簡単な速見表ですので、ぜひご確認ください。

※あくまで目安ですので、詳細はこちらでご確認くださいね!
控除シミュレーション

 

さて、この速見表をもとに、試算しますと、

例えば、年収700万円、シングルまたは、共働で扶養家族がいないとします。

もしイデコをしていなかったら、約10万9,000円のふるさと納税ができます。

ですがもし、イデコを利用するとどうなるのか。

上限2万3,000円(月額)で計算しますと、

約96,000円のふるさと納税ができます。

イデコをしていても、このくらい出来るので、お礼の品をもらえば節約に使えて、一石二鳥・三鳥ではありませんか??

イデコ(iDeCo)を利用する、もう一つの大切なメリット

さて、節税にもとても絶大な効果を発揮する「イデコ(iDeCo)」ですが、もう一つ大きなメリットがあります。

よく「イデコ(iDeCo)」で老後資金を作ろう!」ということを聞きませんか?

イデコは「積立投資」の一部です。

積立投資というのは、毎月決まった金額、例えばイデコなら、23,000円を毎月投資信託などの商品で運用していく「投資」の一つです。

もちろん、イデコの商品には、「定期預金」に良く似た商品、つまり元本保証タイプの商品がありますが、せっかく積立をするなら少しでも増やしたい、という方もいらっしゃると思います。

この積立投資で資産運用するときに一番大切なこと、それは、「できるだけ早くから積立投資を始めること」です。

なぜなら、複利の力が時間をかけることで働くからなんです!

例えば、アリさんとキリギリスさんがイデコを始めたとします。

アリさんはコツコツ派なので、23,000円を25歳の時から毎月積立投資しました。

キリギリスさんは、「まだ早いか~。」としばらく放っておきましたが、40歳の時、「そろそろかな」と同じく23,000円ずつ積立を始めました。

さて、イデコの仕組みとして、60歳まで引き出すことは出来ません。

アリさんは積立期間が、35年。
キリギリスさんは積立期間は、20年。
年率 5%で計算してみます。

60歳になった時のアリさんとキリギリスさんは、こんな結果になります。

アリさん・・・60歳 積立期間:35年 積立金額:23,000円/月
元金:9,660,000円
最終積立金額:26,130,126円
利息:16,470,126円

キリギリスさん・・・60歳 積立期間:20年 積立金額:23,000円/月
元金:5,520,000円
最終積立金額:9,453,774円
利息:3,933,774円

二人の差を見ても、はっきりしていますよね!なんとその差は、16,676,352円もあるんです。

もしアリさんが、10,000円で35年毎月積立したとしても、(年率は同じ5%)、

元金は4,200,000円に対し、最終積立金額は、11,360,924円

なんと、キリギリスさんが20年積み立てるより最終金額は多くなるんです!!

この結果を見ても分かるとおり、積立投資は早く始めて、長く続けるほど複利の効果がでるということです!

節税効果も、積立効果も、早く始めて少しでも豊かな老後生活を送る準備を始められてはいかがでしょうか?

マネックス証券 iDeCo
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イデコ(iDeCo)とふるさと納税を併用するときのまとめ

以上、イデコとふるさと納税の併用の仕方をお話しました。

まとめとしては、イデコを使う際は、イデコの拠出金を計算した上で、その残り枠でふるさと納税をする方法が一番ですね!

そして、もう一つのポイントは、早く始めることです!

イデコとふるさと納税を上手に利用して、節税をしながら上手にお金を「育てて」くださいね!

 

まだイデコを始めていないけど、始めてみたい!という方へ、オススメの証券会社はこちら!

さて、ここまで読まれて、イデコに興味を持たれた方もいらっしゃると思います。

でも、どうやって始めたらよいの?と思いますよね!

そんな方におススメの証券会社をご紹介します!

その名もマネックス証券 iDeCoです!

 

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口座を維持する手数料が違っていたりと、差があります。

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ライター紹介 ライター一覧

ふるさと名人

こんにちは。「ふるさと名人」の 森口恵美 です。
普段は、株式会社ウィズダムライフにおいて、ファイナンシャルプランナーとして、資産運用のご相談や保険の見直し、教育費の作り方など、アドバイスをする仕事をしています。
また、家庭では2歳の娘の母として、子育てにも奮闘しています。

「楽しく節約」をテーマに、ふるさと納税を始めて早5年。少しでも多くの方にこの楽しい節約方法を紹介したい!という思いで、このブログを始めました。お礼の品で生活しているといっても過言では無い日々の食卓、楽しく「ふるさと納税」を活用しています。私のブログを、皆さんの生活の「ちょっとした節約メモ」に使ってもらえるよう、書いていきます!

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